板橋区議会 2016-06-09 平成28年6月9日企画総務委員会−06月09日-01号
具体的には、資料には記載がございませんけれども、当該選挙管理委員につきまして、平成22年の５月に脳出血ということで緊急入院をしまして、手術後、療養を行いつつも継続的な意識障がいが存在し、同年10月25日付で辞職をした事例でございます。 この間、選挙管理委員会の定例会等を全て欠席したにもかかわらず、５月から10月までの６か月分として報酬が支給されたものでございます。
具体的には、資料には記載がございませんけれども、当該選挙管理委員につきまして、平成22年の５月に脳出血ということで緊急入院をしまして、手術後、療養を行いつつも継続的な意識障がいが存在し、同年10月25日付で辞職をした事例でございます。 この間、選挙管理委員会の定例会等を全て欠席したにもかかわらず、５月から10月までの６か月分として報酬が支給されたものでございます。
◎工藤 選挙管理委員会事務局長 投票区域につきましては、公職選挙法の第十七条の規定によりまして、原則、区市町村の区域となっておりまして、必要があると認めるときは、当該選挙管理委員会が区市町村の区域を分けて数投票区を設けることができるということになっております。また、各投票区における投票所の設置につきましては、公職選挙法第三十九条の規定により、当該選挙管理委員会が指定することとなってございます。
次に第15条の２でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令に基づく選挙管理委員会の事務に関して、同施行令の一部が改正され、当該選挙管理委員会の処理する事務が教育委員会委員の解職請求に関する事務及び失職に係る被選挙権の有無の決定に関する事務から失職に係る被選挙権の有無の決定に関する事務に変更されたため規定を整備するものであります。 施行期日は、平成13年４月１日であります。